「日本はもう立ち直れない」。こんな刺激的な問題提起を行い、留学して海外で働こうと呼びかけるブログが話題らしいです。私も留学経験がありますし、今でもあめりかにいますんで、ここで述べられていることはまぁ、、100%賛成はしかねるけども、少なくとも反対する部分はないですね。ようするに日本が立ち直れなくても、自分はそれに左右されずに生きていけるか?という問題だと
読売新聞社の全国世論調査(面接方式、4月25~26日実施)によると、昨年の今ごろに比べて暮らし向きは「苦しくなった」という人は54%で、同じ質問をした前回2006年12月の25%から急速に悪化しました。まぁ、普通に考えれば昨年の金融不況から続く不況で景気が悪くなって、暮らし向きが悪化しているということなんでしょうが、では景気が良くなれば暮らし向きが良くなるか、というとそうでもないような気もします。
厚生労働省は1日、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。積立金が2031年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。役人に文句を言っても誰も助けてはくれません。状況をしっかりと把握して、自分に何が出来るかを考えて行動していきましょう。
国際通貨基金(IMF)は22日、今年日本の景気後退(リセッション)が当初予想よりも深刻化する一方、中国の成長率も鈍化するとの見通しを示した。アジアは今回の金融危機の影響が比較的軽いと予想されていました。しかし、2008年9月以降、危機は急速にアジアに波及し、その経済は大きな影響を受けてしまいました。日本についても、IMFは今年の成長率見通しを1月時点のマイナス2.6%からマイナス6.2%に下方修正しました。
2009年4月以降、給与や世帯収入が「上がる」という人を調査したところ、「給与(世帯収入)が上がる」と回答した人は13.8%、逆に「下がる」という人は37.6%に達していることが分かりました。以前から、今後給与はもっと低くなる、と訴えてきましたが、世間もようやくそのことを実感し始めたようです。ほんの少し前までは、お父さんの給与だけで一家が養えていました。お母さんがパートに出ても、それはほんの “足し” に過ぎませんでした。今はお父さんとお母さんが朝から晩まで働いて、やっと人並みの生活ができるという社会構造に変わってしまいました。
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